企業と地域社会が支えあう
新たな社会創造へ

連携寄贈プラットフォーム アリアドネ

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事業活動

プロジェクト開始後、多くの企業・自治体から賛同をいただき、多くの事業活動を行っています。

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アリアドネロゴ

アリアドネとは

アリアドネとはAbout Ariadnē

ギリシア神話に登場する娘の名前。
脱出不可能と言われた迷宮ラビュリントスに挑む英雄テーセウスに、
赤い麻紐の毬と短剣を渡し、迷宮からの脱出を助けた逸話をもつ。
本プラットフォームでは、地域課題の解決に挑む企業・自治体と、これを助ける弊社をなぞらえて、
また、連携寄贈を表す「アライメント(連携) アンド ドネーション(寄贈)」から、
プラットフォーム名称として採用した。

アリアドネイメージ

私たちの多くは、故郷で育ち、大人になってきました。
働く中で、いつしか、生まれ育った地域と疎遠になっているのではないでしょうか。
現在、少子高齢化や過疎化が進む中、地域社会は多くの課題を抱えています。
そこで、これまで培われてきた企業の力をぜひ発揮いただけないでしょうか。

弊社は、企業の力をつなぐことで、地域社会を持続可能なものへと変化させ、
企業と地域社会が支えあう、これからの国づくりをめざします。

Vision寄贈をきっかけとした
官民連携の拡大

社会課題の対応には、官民の協力が不可欠です。文化の違う両者の協働はハードルが高く、お互いに理解を深め、関係性をはぐくむことが重要になります。
寄贈をきっかけにする「アリアドネ」は、工数やリスクが少なく、はじめやすい取り組みです。
寄贈からはじまる官民連携は、子育て政策、女性活躍、地域活性化など、両者の関係性の高まりとともに広がり、暮らしやすいまちづくりにつながっていきます。

寄贈をきっかけとした官民連携の拡大イメージ

Donation寄贈の仕組み

企業は、弊社のプラットフォームを通じて、政策に活用可能な自治体へ物品を寄贈します。
自治体は、子育て政策、女性活躍など、地域の課題に応じて、物品を有効活用します。

寄贈の仕組みイメージ

Case事例

  • ピジョン株式会社

    ピジョン株式会社

    保育所、保育園、認定こども園で活用、「あかちゃんの防災」用品を寄贈

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    保育所、保育園、認定こども園で活用、
    「あかちゃんの防災」用品を寄贈

    寄贈者
    ピジョン株式会社
    寄贈マッチング先
    山梨県大月市
    保育所、保育園、認定こども園で活用、「あかちゃんの防災」用品を寄贈

    「あかちゃんと備えの輪 推進プロジェクト」の一環として、赤ちゃん向けの防災用品を寄贈。
    大月市では物資の活用にとどまらず、幼保連携型認定こども園や地域のドラッグストアの運営会社と連携協定を結ぶことで、災害時には赤ちゃん、その親御さん、さらには妊婦さんも、こども園を一時避難所として利用でき、物資の提供をドラッグストアから受けられる仕組みへと整備されています。

    市長の声

    こども園であれば、専門知識のあるスタッフがいて、小さなお子さん用のトイレや沐浴施設も備わっていますから、親御さんにも安心して過ごしていただけると思います。
    赤ちゃんと親御さんのための防災の現状に満足してはいません。ピジョンとの勉強会を重ねながら、優先順位をつけて備えを強化していきます。

  • サラヤ株式会社

    サラヤ株式会社

    赤ちゃん訪問や検診時に活用するベビー用品を寄贈

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    赤ちゃん訪問や検診時に活用するベビー用品を寄贈

    寄贈者
    サラヤ株式会社
    寄贈マッチング先
    大阪府柏原市
    赤ちゃん訪問や検診時に活用するベビー用品を寄贈

    商品のリニューアルに伴う入れ替えにより在庫保管している商品を活用。妊婦さんや赤ちゃんのいる家庭への、妊娠8か月面談、「こんにちは赤ちゃん訪問」、4か月検診の際に配布。
    なお、商品に使用期限はなく、「乳幼児安全性・皮ふアレルギー・皮ふ刺激テスト済み」の肌に優しい商品となっています。 (すべての方に肌トラブルが起きないという訳ではありませんので、お使いいただく際には、念のため少量をお試しいただく等のご確認をお願いします。)

    市長の声

    赤ちゃん訪問や検診時、子育て事業等で配布させていただきます!これからも市民の皆さんが安心して出産、子育てができるまちを目指します!

  • 株式会社クリニコ

    株式会社クリニコ

    福祉施設への栄養補助食品の寄贈

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    福祉施設への栄養補助食品の寄贈

    寄贈者
    株式会社クリニコ
    寄贈マッチング先
    和歌山県和歌山市
    福祉施設への栄養補助食品の寄贈

    賞味期限まで期間があるものの、流通に乗せることができず、消費者のもとへ届かない商品を活用し、熱中症対策や市民の健康増進へ貢献。フードロス削減と、SDGsの普及を図りました。

    担当者の声

    本取り組みを通じて、SDGsを「ジブンゴト」として捉えて行動することにより、寄贈者、受け入れ施設のみなさまなど、関わってくださったすべての方の笑顔につながればと思います。

  • 森永乳業株式会社

    森永乳業株式会社

    子育て支援品提供制度を開始

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    子育て支援品提供制度を開始

    寄贈者
    森永乳業株式会社
    寄贈マッチング先
    京都府笠置町
    子育て支援品提供制度を開始

    出生届を提出された方で、希望者に、森永乳業の子育て支援品の商品詰め合わせを提供。森永乳業でのサステナビリティ経営の実現と、笠置町での子ども・子育て施策の充実を図り、安心して子育てができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進。
    商品は、出生届提出時などに、町の保健師よりお届けされます。

    企業の声

    森永乳業グループは、「かがやく“笑顔”のために」をコーポレートスローガンに掲げ、育児用ミルクから高齢者向け介護食まで、幅広い世代にむけた食品を製造・販売しています。
    本取り組みは、掲げている重要取組課題の中の「健康への貢献」、「地域コミュニティとの共生」に沿った活動です。
    今後も、お客さまの健康に寄り添い、地域社会への感謝を伝える活動に取り組んで参ります。

Local Government参加自治体

日本全国より、多くの自治体が本取り組みに参加しています。

参加自治体イメージ
  • 北海道|滝川市・登別市
  • 青森県|外ヶ浜町
  • 宮城県|白石市 
    福島県|福島市
  • 富山県|南砺市・砺波市・滑川市
  • 山梨県|大月市 
    岐阜県|飛騨市 
    愛知県|東郷町・瀬戸市
  • 滋賀県|守山市・甲賀市・竜王町 
    京都府|笠置町・与謝野町
  • 大阪府|豊中市・柏原市・東大阪市・岬町 
    兵庫県|三木市・三田市・宍粟市 
    奈良県|生駒市・宇陀市・川西町・三宅町 
    和歌山県|和歌山市・紀美野町
  • 島根県|出雲市・飯南町 
    岡山県|鏡野町
  • 徳島県|阿南市 
    愛媛県|松山市 
    高知県
    |宿毛市
  • 熊本県|菊陽町 
    宮崎県|延岡市

Priceご利用料金

プラットフォームの利用料として、月額費用、手数料が発生いたします。
詳細については、個別にご説明させていただきます。

Partnerパートナー紹介

本プロジェクトに共鳴し、ともに推進するパートナーを紹介します。

  • アンバサダー 津田 茂寿氏

    アンバサダー
    津田 茂寿

    Inagoraホールディングス株式会社 
    グループ執行役員(プラットフォーム事業担当)

  • アドバイザー 宮本 和宏氏

    アドバイザー
    宮本 和宏

    元守山市長

  • 研究提携パートナー 関 智宏氏

    研究提携パートナー
    関 智宏

    同志社大学商学部教授
    同志社大学中小企業マネジメント
    研究センター長
    博士(経営学)

Q&Aよくあるご質問

  • 企業の方へ
  • 自治体の方へ
寄贈の対象はどういった商品でしょうか?食品も対象となりますか?
女性支援、高齢支援、子育て支援など、住民の皆さまの福祉向上につながる商品であれば、幅広くご相談をお受けしております。
まずは、お問い合わせフォームよりご相談ください。
企業が寄贈するメリットは何でしょうか?
寄贈を、地域の活性化に用いることで、
地域貢献を進める企業としてESG経営の推進につながります。
また、商品や企業の認知・ブランドイメージの向上が図れます。
費用はかかりますか?
自治体には、手数料等、弊社や企業からの請求は発生いたしません。
物品の受領や保管など寄贈を受ける場合にかかる必要経費は、発生する場合があるかと思いますので、
月額の費用に加え、物品の流通に応じて手数料を頂戴しております。費用は、個別にご相談をさせていただきます。
手続きの流れやかかる期間を教えてください。
ご依頼いただいた時期や自治体の希望にもより左右されますが
3~6か月程度で、寄贈まで実行いたします。
寄贈する商品に制限やルールはありますか?
住民の皆さまの福祉の向上につながる商品とさせていただいております。
寄贈先の自治体は選べますか?
ご依頼いただいた時期や自治体の希望にもより左右されますが
原則、お選びいただくことはできません。
契約手続きは必要でしょうか?
はい、必要です。貴社と官民連携事業研究所との間で契約を結ばせていただきます。
必ず寄贈できるのでしょうか?審査などはありますか?
事前審査がございます。弊社の基準を満たした場合のみ、寄贈案件として、進むことができます。
当自治体も寄贈を募りたいのですが、どうすればよいでしょうか。
弊社指定のフォーマットを提出いただくことで参加いただくことが可能です。まずは、お問い合わせフォームよりご相談ください。
参加すると、必ず寄贈を受け入れなければいけないのでしょうか。
いいえ、寄贈を受け入れるかどうかは自治体での個別判断になるため、必ず受け入れが必要なわけではありません。
費用はかかりますか?
自治体には、手数料等、弊社からの費用は発生いたしません。物品の受領や保管などの必要経費について、費用が発生する場合があるかと思いますので、個別にご相談をさせていただきます。

次世代へと活かす 
善き前例に導く アリアドネ

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